閉院には、諸所の手続きや法的な対応が必要になります。
これらの業務を保険医協同組合ではワンストップでご支援致します。
煩わしい作業や手続きを総括的に支援致します。
医療機器買取や事業継承など閉院コスト圧縮のご要望もご支援致します。
どの様な事でも結構です、まずはご連絡下さい。

• ■診療所閉院に必要な手続き
• 【社会保険などの手続】
• ①雇用保険適用事業所廃止届（ハローワーク）
• ②労災保険確定保険料申告（労働基準監督署）
• ③雇用保険喪失届（ハローワーク）
• ④雇用保険離職票（ハローワーク）
• ⑤健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届+健康保険証回収（年金事務所）
• ⑥スタッフの退職証明書の発行（自院）
• ※事業を完全に廃止した時には、税務署に事業廃止届を行う必要があります。

• 【その他の手続き】
• ・医師会・歯科医師会の退会手続き
  （被保険者の資格は医師会脱退の翌日に喪失するので、医師国民健康保険組合被保険者資格喪失届を提出し、被保険者証を返納する）
• ・テナント解約
• ・法人化している場合は医療法人の解散

■診療所閉院時届出書類の作成支援

届　出	届出先	期　日
	補　足
診療所廃止届	保健所	閉院10日以内
エックス線廃止届	保健所	閉院10日以内
保険医療機関廃止届	厚生局	速やかに (大阪は郵送可)
保険医療機関又は保険薬局の指定通知書・保健所等へ提出した廃止届(受付印済み)の写しを添付
麻薬廃棄届	都道府県	廃棄後15日以内
申請には届出書1通と免許証が必要 ・麻薬現有量届・麻薬を有する場合は、免許の失効による麻薬譲渡届
生活保護法等の 指定医療機関廃止届	管轄の福祉事務所 あるいは労働基準局	閉院10日以内
生活保護法による指定の医療機関となっていた場合及び労働者災害補償保険法に基づく 保険医療機関の指定を受けていた場合

※開設者の失踪又は死亡に伴い閉院する場合、死亡診断書又は除籍抄本等を提出する必要があります。

• ■有価物売却支援業務
• 閉院に伴い不要となった備品の価値を評価し、売却のご支援を致します

【医療機器】
医療機器の再流通は薬機法(旧薬事法)にそのルールが定められています。弊社では合法的な売却をご支援致します。

【一般備品】
複数の提携中古業社と連携し売却による現金化をご支援致します。